那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
国土交通省では、過疎化、高齢化の進む山林部では、山の荒廃が進み、従来土地の境界として相互に承認されてきた目印がなくなったり、境界に関する記憶が失われてきているという現実があるとしています。 こうした現状を考慮すると、山林部を先行実施するか、平地部と同時平行で進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。
これにより、日常から防災への意識を高め、いざという時には命を守るための市民の主体的な行動を促し、被害を最小限にとどめようという取り組みで国土交通省が平成18年に制度化したものであります。 昨年の６月議会における藤田議員への答弁で、電柱への浸水深表示は注意喚起に有効ではあるが、課題も指摘されており、調査・研究すると答弁したところであります。
私もこれ、あまり詳しい勉強しているわけではないので、よくわからないこともあったので、ちょっとお聞きしたのですけれども、この国土交通省が出している何かパンフレットがあって、見ると、「地域に役立つ事業を行いたいとか、放置された土地を何とかしたいとお考えの民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会、地方公共団体等の方々へ」って書いてあって、「所有者がわからない土地を地域に役立つ土地へ」って書いてあって、「その空き地
危険なバス停への認識及び対策についてでありますが、令和元年12月に国土交通省より「バス停留所安全確保対策」の協力依頼があり、バス事業者による停留所の調査を実施いたしました。 調査における交通安全上の問題と思われる停留所とは、「バスが停車した際に交差点、または横断歩道にその車体がかかる停留所」、及び「交差点、または横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかる停留所」の２点であります。
まず、全部仕事が終わってから、そして、それから、試運転の時期、さらに運転手の習熟の時期というようなことで、そういったものを確実に国土交通省のほうでオーケーをもらわなければなりません。
計画なのか、またその都度条例の改正を行うかとの質疑に対し、当局からは、これらの団地については全体を通して老朽化が進んでおりますので、退去の状況及び予算等を考え、早めの解体を行っていきたいとの答弁があり、また委員からは、解体費用についての質疑に対し、当局からは、コロナ感染症以前の試算では、おおむね１戸当たり100万円程度を見込んでいましたが、現在ではプラス１割以上上がる見込みであるとし、予算については国土交通省
また、質問終了後の12月13日に国土交通省に要望活動に伺った際の要望項目には、この路線に関しても入っているとお聞きしております。 （１）としまして、（仮称）北関東北部横断道路整備について、現在市が把握している国、県の動向及び進捗状況についてお伺いをいたします。
警視庁や国土交通省によると、対象になる車は、大まかに２点の条件があります。 １つ目は、2020年度以降に製造され、国の性能認定を受けた自動ブレーキと、ペダルの踏み間違い時に急加速を防ぐ装置の両方を搭載した車。 もう１つは、時速40キロで走行中、前方に止まっている車に衝突しないといった新たな保安基準を満たす自動ブレーキを搭載している車。
そこに、まあ、「日光」を加えたいということで、その国土交通省のほうで登録するのに、多分台数が足らないよという話だと思いますので、そこでその「鹿沼市が協力するのかどうか」っていうことなのでしょうけれども、そこら辺、ちょっと、よく話、聞きたいなと思って、質問しました。 自動車のナンバープレートについてお聞きします。
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。 私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
これは現在、国のほうでも経産省、環境省、国土交通省、農林水産省のほうで検討しておりますけれども、再生可能エネルギー、実は自律分散型と言いながら、地域で電気を回すための仕組みが整っていないんです。ですから、そこの課題は認識しております。
◎建設部長（冨山芳男） 利用できる期限はあるのかということでございますけれども、国土交通省からの通知によりますと、原則としては１年を超えない期間というふうになっておりますけれども、その避難してきた方のこの住宅に困窮している状況だとか、あとは公営住宅のストック、空きの状況、そういったものを勘案した上で、この使用期間の更新、更新という形の中で弾力的な運用ができるというふうには思っているところでございます
国土交通省では、何のために道の駅をつくるか取り上げておりますが、最大の目標は何かお示しください。 当市では、５億円の事業を考えておりますが、数年後あまり経営状態及び事業内容がよくない場合は、誰が責任をとるのか、お示しください。 お願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 花木センターの道の駅化についての質問にお答えをいたします。
国では、森友学園案件に関する決裁文書の改ざんや国土交通省の統計書き換え等、改ざんが問題となっています。 令和２年７月15日、最初に配布された令和２年第２回鹿沼市定例会会議録は、改ざんされた公文書に当たるのか。 議会定例会会議録の作成、配布の責任者は誰なのか、市の判断を伺います。
この認定制度については、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会等のホームページで広報しており、市におきましては一般市民及び設計建築業者に対し、デジタル掲示による案内やリーフレットの配布により制度の周知を行っております。 次に、認定実績についてのご質問にお答えいたします。低炭素建築物の認定制度は、平成30年度から始まりましたが、令和２年度までは申請はありませんでした。
各学校において日頃より通学路の安全点検を実施して、児童・生徒の安全確保に万全を期しているところでございますが、今回、このような事故が起きたことを受け、通学路における交通安全の一層確実に確保することが重要であることから、文科省、国土交通省、警察庁の３庁が連携して対応策を検討し、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策の拡充・強化を速やかに実行していく、対策の早急な洗い出しを求めました。
それで、沢ごとに、それぞれに配置した人たちが交流をしながら、広げていくみたいなこともいいのではないかなと思っていますし、あと、これはハードの話も兼ねてなのですけれども、「コンパクト・プラス・ネットワーク」、国土交通省なんかでは、「小さな拠点をつくろう」ということを言っていますけれども、核となる、例えば、空いた学校とか、そういうものを活用しながら、核として、そこにいろんな機能を持たせるような、そんなイメージ
また、周知についてなのですが、空き家バンクの登録情報は、鹿沼市ホームページ、また、国土交通省のモデル事業として採択された大手不動産会社の「全国版空き家・空き地バンク」のホームページにも掲載してございます。 今後も空き家バンクに興味を持ってもらえるよう、周知の方法等を検討していきたいと、以上に考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
しかしながら、令和２年度に事業の展開が見られない場合は工期の延長は容認できない旨、国土交通省側から伝えられておりました。したがって、このたびの交渉不成立をもって水利権は失効しておりますので、町としては小水力発電事業は断念せざるを得ない状況にあるということであります。 こうした結末に至ったことにつきましては、議員の皆様、町民の皆様に大変申し訳なく、この場でおわびを申し上げます。